ライオンズマンション長町一丁目管理組合／仙台市太白区

未曾有の震災がマンションにもたらした被害は大きかった。外壁や共用廊下の壁は崩落箇所が多々見られ、玄関ドアや窓サッシが歪んで開かなくなったり、雨漏りがして日常生活がままならない部屋も。早急な対応が必要だったが、工事費用の見積は想像をはるかに上回る数字だった。「何をどこまで修繕するか、どの業者に頼むべきか。何度も話し合いを重ね、工法を変えたり、緊急性のない修繕を先送りにすることで費用を削っていきました。今後行う大規模修繕も念頭において、復旧費用には修繕積立金をできるだけ使わずに、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資からの借入と、各世帯からの一時徴収金での補填を目指しました」

被災した居住者から一時徴収金を集めるには、家計に負担がかからないよう配慮が必要だ。そこで市が業者に依頼して住宅の応急修理を行う「応急修理制度」を利用し、その支援金を徴収金にあててもらうことを考えた。問題は、この制度がマンションにも適用されるかどうかだった。そこで規模の違う3種類の工事見積を市役所へ持参し適用の可否を確認。修繕箇所を詳細に調べ、各世帯の予定受給金額の確実性を高めた。受け取る支援金の額を超えない範囲で徴収するという提案のもと、合意形成はスムーズに進んだ。さらに世帯ごとに必要となる申請書は、記入方法の指導日を設けて庄子さんと原田さんが待機し、記入内容の確認をしつつ取りまとめ、居住者の手間を省いた。同様に、工事契約後に請求が可能となる「被災者生活再建支援制度の加算支援金」も、不足分を補うため一次徴収金に回す予定だという。

１年間で開催した災害復旧委員会は12回、理事会は16回を数える。「8月末までに決議しないと工事業者が見つからなくなりますよ、という大京アステージからのアドバイスもあり短期集中で乗り切りました」と庄子さん。膨大な費用のかかる大規模な修繕を約1年で合意から完了まで進められたのには、情報を集め、それぞれの知識を活用し、目一杯の時間をかけて誰もが納得できる案を作り上げた理事会の尽力があった。
そして、その原動力となったのは、震災をきっかけに深まった居住者間のコミュニケーションだったに違いない。

エントランスに飾られたお手製の折り紙作品は、まるでそこで生まれた絆を象徴しているかのようだった。